参議院議員 谷岡くにこ

５月１０日に、アメリカ上院のロン・ワイデン議員の部屋を訪問し、意見交換を行いました。その公電が入手できましたので、資料ページにアップしておきます。

ワイデン議員との面談記録はここをクリック（ＰＤＦファイルです）

また、５月１１日には、アメリカの原子力規制委員会のマグウッド委員とも意見交換を行いました。
マグウッドＮＲＣ委員との面談記録はここをクリック（ＰＤＦファイルです）

４月２８日午後、放射能防御プロジェクト中部の１２回目の例会にゲスト参加し、現在、法制化を進めている「原発事故被災者支援法」について、報告と意見交換を行いました。会場となったお寺には３０人以上が参加されていましたが、３分の１から半分くらいは、東北・関東圏から避難された方でした。

現在、与党提案の「原発事故被災者支援法」と野党提案の「原発事故被害子ども保護法」の一本化作業は、現場レベルでは９９％終了しています。最後に残されたのは、政府との調整です。公害病のときもそうでしたが、健康被害が起こったとき、その原因が公害であることを被害者側が証明しなければなりませんでした。今回の与野党一本化案では、「原発事故の影響ではないと証明されない限り」、健康被害に関わる医療費の減免を行うように定めようとしています。

現在のところ、原発被爆に由来する病気は、甲状腺ガンぐらいしか想定されていません。チェルノブイリ事故の時には多くの方々が心臓病を発症し、またイギリスのセラフィールドでは白血病が以前の１０倍にも増えたにも関わらず、です。放射能の影響について、わかっていないことが多い現在、被害者自身が原因を証明しなければならないのはおかしなことです。

また、放射能を避けるために外で遊べなくなったためなのか、子どもたちの肥満や糖尿病、骨折などが増えているとも聞いています。子どもたちを守るためには、このような不健康にも対処しなければなりません。

集まってくれたお母さんたちからの意見や質問も、その多くが「自分の子どもと、福島をはじめとした東北や関東の子どもたちをどうやって守るか」という内容でした。

チェルノブイリ事故以降、ウクライナやベラルーシでは、放射能による健康被害について多くの研究や分析がなされています。しかし、日本は未だにそこから学んでいないように思えます。チェルノブイリ法を日本に移植した今回の法案だけでなく、より多くのことをチェルノブイリの経験から学び、子どもたちを守るためにより適切な対応を行うよう、今後も谷岡くにこは同僚議員と政府に求めていきます。また、そのためにも市民の力でそのような取り組みを支え、いっしょに子どもたちを守って欲しいとお願いして、会を終えました。

お知らせです。

４月２５日水曜日、ＢＳフジの「プライムニュース」に出演しました。

自民党の森まさこ参議院議員とともに、福島原発事故被災者の支援法について議論しました。

番組ホームページ内に、ダイジェスト版の動画がありますので、ご関心のある方はご覧ください。
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４月２１日の土曜日、瀬戸市でミニ国政報告会を開催しました。この１年は、主に原発を中心に活動してきたこともあり、現在取り組んでいる原発再稼働や自主避難権の法制化を中心に報告を行いました。

参加者からは、もちろん震災と原発についても関心が高かったのですが、それ以上に今の政治のあり方についての意見や質問が多く出されたため、今の国会はいったいどうなっているのか、そしてどういう政治が必要なのかというテーマで意見交換を行い、谷岡くにこからは自分の目で見た国会の様子を話しました。この議論は、「国民のためにちゃんと仕事をする、まともに議論ができる議員を選ぶことが必要だよね」という参加された方々の結論で終えました。

４月１９日の昼休み中、国会内で「急ぐな原発再稼働、超党派国会議員と市民の緊急集会」が開催されました。俳優の山本太郎さん、ルポライターの鎌田慧さんをはじめ、多くの市民が集まりました。国会からも、与党野党を問わず、再稼働に疑問を持っている２０人ほどの議員が駆けつけました。

今後は、集まってくれた市民の方々と協力して、「大飯原発の拙速な再稼働に反対する国会議員声明」を発表していくことになりました。

２０日付の朝日新聞に谷岡くにこの集会発言の一部が掲載されていますので、貼り付けておきます。